厚生労働省は26日、2012年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果を発表した。第1類医薬品の販売時に、義務付けられている薬剤師による文書を用いた詳細な説明をしている店舗は約6割となり、前回...
残り956文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
【続報】敷地内薬局入札妨害、3被告に執行猶予付き有罪判決
札幌地裁、アインファーマシーズ元社長は控訴へ
2024/4/18 21:26 -
販売制度「両論併記」解消へ
厚労省・制度部会、零売や遠隔販売は検討会方針を踏襲見込み
2024/4/18 20:44 -
「薬」形状食品、健康被害報告の仕組みは
厚労省監麻課「薬機法ではなく食品衛生法で対応」
2024/4/18 20:38 -
捜査の狙いは「贈収賄」？ 事実なく量刑に影響か
入札妨害事件、藤井被告は控訴せず
2024/4/18 20:22 -
体外診断薬OTC化「薬剤師の説明重要」
参院厚労委で城医薬局長
2024/4/18 16:55
自動検索（類似記事表示）
-
GE入手状況、「一向に改善せず悪化傾向」
大阪府薬・23年度調査
2024/2/9 16:08 -
調剤店舗の全店売上高4.9％増に
マツキヨココカラ・10月度
2023/11/15 18:40 -
調剤店舗の全店売上高6.5％増
マツキヨココカラ・7月度
2023/8/15 18:59 -
21年度社会保障給付費、「医療」は11.0％増
社人研
2023/8/7 08:14 -
既存店の調剤売上高7.3％増に
日本調剤・24年3月期第1四半期
2023/8/1 10:55