東京医薬品工業協会・東京薬事協会・東京医薬品卸業協会・東京都家庭薬工業協同組合の在京薬業4団体は9日、新年賀詞交歓会を東京都内のホテルで開いた。東薬工の宮本昌志会長（協和キリン社長）は挨拶で、能登半島地震について、会場に集まった製薬業界関係者らと共に被災地への支援を行いながら「全国への医薬品供給に対する影響を最小限にするよう努めてまいりたい」と語った。
同日は、新型コロナウイルス感染症が一定の落ち着きを見せたこともあり、4年ぶりの立食懇親形式で開催した。会の冒頭には、震災犠牲者に対する黙祷を行った。
●品質問題、「原点に戻り取り組み強化を」
宮本会長は、医薬品の品質問題にも言及。「医薬品業界にとって、医薬品の安全性や品質の確保、安定供給、コンプライアンス順守は企業活動の基礎だ」と強調した。その上で、昨年も医薬品の品質事案が発生したことを踏まえ「各企業が原点に立ち戻り、取り組みを強化することはもとより、厚生労働省はじめ関係各所にもご協力いただきたい」と述べた。
また、昨年末にまとまった2024年度薬価改定の骨子では、「薬価改定率は0.97％減とマイナス改定ではあるものの、新薬創出加算における企業要件の撤廃・対象品目の拡大、迅速導入加算の創設、市場拡大再算定時の適用範囲見直し、小児用医薬品の開発インセンティブなどが盛り込まれた」と説明。「イノベーション創出を後押しする環境整備を進めていただいていることに深く感謝申し上げる」と謝意を示した。【日刊薬業】