厚生労働省は30日、マイナ保険証の利用人数の増加量に応じて医療機関・薬局に最大20万円(病院は最大40万円)を支給する一時金制度について、一時金算定の対象期間を1カ月延長し、8月までとすると発表した...
残り361文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
2週間無料トライアル実施中。期間中はすべての記事をご覧いただけます。お申し込みはこちら
行政・政治 一覧一覧
-
薬物乱用防止へ、来月23日に都民大会
東京都
2026/10/7 17:24 -
在宅自己注、イムシブリーとヒブサーゴ追加
中医協、院外処方可能に
2026/10/7 15:23 -
厚労部会長代理、神谷氏が就任
安藤氏と勝目氏は続投
2026/10/7 09:05 -
地域フォーミュラリ導入へ説明会
厚労省、10~11月に2回開催
2026/10/6 18:50 -
薬局ビジョン、AI進展で「より重要に」
厚労省・眞鍋審議官「置換できない薬剤師業務考えて」
2026/10/6 12:21
自動検索(類似記事表示)
-
老健の薬剤費、服薬簡素化で月約40万円減
病薬が遠隔で提案、介護報酬算定にも貢献
2026/7/21 04:50 -
地域連携薬局は1軒増の4388軒
厚労省、2月末まとめ
2026/4/9 15:03 -
アインHD、ファーマシー事業の営業益48%増
26年4月期第3四半期、さくら薬局の買収寄与
2026/3/17 19:29 -
OTC緊急避妊薬で独自研修会「原則受講を」
和歌山県薬、ハブ機能果たせる薬局に
2026/1/23 04:50 -
8割の医療施設で薬品不足
コンゴ東部、国際赤十字
2025/10/10 15:25









