厚生労働省は7日の社会保障審議会・医療保険部会に、公費負担医療などもマイナ保険証で資格確認できるよう制度化する案を示した。資格確認を一元化することで、医療機関・薬局、患者、自治体の3者にメリットがあ...
残り664文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
狹間氏、衆院厚労委の参考人に
8日に意見陳述
2025/4/4 19:25 -
地域包括ケア推進や健康寿命延伸で協定
三重県東員町、さんあい薬局と締結
2025/4/4 19:10 -
「添文ナビ」画面、デザイン刷新
PMDA、一般向け表示項目など見直し
2025/4/4 19:00 -
3月の処方箋データ登録率、71.2％
厚労省推計、過去最高値
2025/4/4 16:22 -
薬機法改正案、衆院厚労委で審議入り
与党側「指定乱用防止医薬品」巡り質疑
2025/4/4 15:15
自動検索（類似記事表示）
-
マイナで医療費助成効率化、全国展開は27年度想定
医療部会、先行事業には183自治体参加
2024/10/30 20:01 -
旗艦店、初の医療モール内に開局
ミライシアHD、OTC薬のデジタルサイネージなど採用
2024/8/23 16:02 -
地域医療に即した薬剤師教育で寄付講座
岡山大とアイ薬局
2024/6/28 13:24 -
熱中症対策、大阪の161店舗が一時避難所に
キリン堂
2024/6/21 12:00 -
慶応大らと共同研究、国際的な医学雑誌に掲載
ナカジマ薬局
2024/4/17 18:45