厚生労働省は7日の社会保障審議会・医療保険部会に、公費負担医療などもマイナ保険証で資格確認できるよう制度化する案を示した。資格確認を一元化することで、医療機関・薬局、患者、自治体の3者にメリットがあ...
残り664文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
エボラ「感染リスク低い」
厚労相、冷静対応呼びかけ
2026/5/18 14:11 -
病院薬剤師確保へ、Uターン就職を促進
愛媛県、インターン・見学時の帰省費を補助
2026/5/18 13:57 -
根強い不安、利用に課題
マイナ保険証解除26万件超
2026/5/18 09:16 -
トラネキサム酸の用量引き上げ、議論継続へ
厚労省部会、変更後のリスク区分検討
2026/5/15 23:08 -
生保「お薬手帳持参原則」、個人に依存
厚労省・医療扶助検討会、実態把握求める声
2026/5/15 21:50
自動検索（類似記事表示）
-
調剤サービス、営業益2.2％増
トーカイ・26年3月期
2026/5/12 17:00 -
日薬、World Pharmacy Councilに加盟
国際的な薬局団体組織
2026/4/16 16:40 -
眼瞼下垂剤アップニーク、適応外使用を懸念
日本眼科学会、美容目的に警鐘
2026/3/27 09:03 -
薬局含む「医薬品小売」、倒産でも存続率100％
帝国データバンク、24年度分析
2025/10/30 18:49 -
マダニ感染症5人報告
累計161人、最多更新
2025/10/1 10:12