厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は12日、電子カルテ情報共有サービス(電カルサービス)の運用費用について、国・医療機関・保険者等で一定の負担をすることを了承した。厚労省は来年の通常国会に法案...
残り954文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
24年度補正予算、衆院を通過
維新・国民も賛成
2024/12/13 08:19 -
電カルサービス「国・医療機関・保険者等」で費用負担
医療保険部会
2024/12/13 08:19 -
高額療養費制度の外来特例見直しへ
厚労省方針、廃止するかは「予算編成過程で」
2024/12/12 18:25 -
ポリファーマシー対策、改善指標の検証へ
厚労省検討会、次年度事業案
2024/12/12 16:48 -
主な医療費助成、紙からマイナ保険証へ
予算事業も対象、厚労省方針
2024/12/12 16:27
自動検索(類似記事表示)
-
大手11社の調剤医療費シェア、30年に4割超
CBコンサル・藤本氏推計「中小さらに厳しく」
2024/10/10 14:59 -
薬局も「プラネタリーヘルス」の重要な担い手
PHI・桐村代表、業界全体で環境改善を
2024/7/9 19:28 -
“大転換期”に対応するための「土壌をつくる」
厚労省・新次官の伊原氏
2024/7/5 21:29 -
千葉科学大の公立化、月内判断
銚子市検討委、「否」なら撤退も
2024/7/1 22:32 -
新長期ビジョンを公開延期
日本調剤
2024/3/8 18:18