要指導医薬品の緊急避妊薬の販売を巡り、厚生労働省は2日までに、販売可能な薬局・店舗販売業のリストを更新した。これまでリスト上で「調整中」となっていた埼玉、富山、岐阜、福岡の4県の店舗も含め、全国で7...
残り229文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
2週間無料トライアル実施中。期間中はすべての記事をご覧いただけます。お申し込みはこちら
関連記事
-
要指導薬の緊急避妊薬、きょうから販売開始
検討開始から約8年、全国5445店舗で
2026/2/2 04:50
行政・政治 一覧一覧
-
「医行為」認定に反発、原告側が控訴
零売訴訟、「上級審で判断求めたい」
2026/9/18 22:10 -
零売は「実質的に医行為」、薬局側敗訴
東京地裁判決、緊急時のみ許容の通知「適法」
2026/9/18 21:50 -
厚労副大臣に維新・浦野氏ら
第2次高市改造内閣、神谷氏は政務官退任
2026/9/18 18:05 -
入居契約で薬局指定、「不当条件」
厚労省、有料老人ホームの登録基準案了承
2026/9/18 17:33 -
零売訴訟「国の主張が認められた」
上野厚労相、東京地裁の判決受け
2026/9/18 16:13
自動検索（類似記事表示）
-
第112回薬剤師国試は来年2月20・21日
厚労省、合格発表は3月25日
2026/8/28 13:46 -
75歳以上保険料7989円
26～27年度平均月額7％増
2026/4/13 09:30 -
地域連携薬局は10軒増の4354軒
厚労省まとめ、昨年末時点
2026/1/22 16:33 -
新型コロナ死者高水準続く、計15万8000人超、高齢中心
感染報告は減、初確認6年
2026/1/15 09:27 -
電子処方箋の医薬品マスタ点検、完了92％
厚労省・6日時点、計7万1831施設
2025/11/11 15:04