要指導医薬品の緊急避妊薬の販売を巡り、厚生労働省は2日までに、販売可能な薬局・店舗販売業のリストを更新した。これまでリスト上で「調整中」となっていた埼玉、富山、岐阜、福岡の4県の店舗も含め、全国で7...
残り229文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
-
要指導薬の緊急避妊薬、きょうから販売開始
検討開始から約8年、全国5445店舗で
2026/2/2 04:50
行政・政治 一覧一覧
-
「特許期間中の薬価維持」要望へ
自民創薬PT、成長戦略へ決議案
2026/4/21 09:04NEW
-
外部委託できる範囲、パブコメ開始
厚労省が政令案、一包化と同時服用薬の添付
2026/4/20 19:53 -
特定要指導薬、服薬指導はオンライン可
厚労省通知、同一薬剤師が対面販売を
2026/4/20 17:18 -
カスハラで信頼関係喪失、調剤拒否の理由に
厚労科研・益山班、「悪意ある未払い」も
2026/4/20 04:50 -
財政審分科会、「春の建議」へ議論開始
負担伴わず給付先行「財政悪化の最大要因」
2026/4/17 20:26
自動検索(類似記事表示)
-
75歳以上保険料7989円
26~27年度平均月額7%増
2026/4/13 09:30 -
地域連携薬局は10軒増の4354軒
厚労省まとめ、昨年末時点
2026/1/22 16:33 -
新型コロナ死者高水準続く、計15万8000人超、高齢中心
感染報告は減、初確認6年
2026/1/15 09:27 -
電子処方箋の医薬品マスタ点検、完了92%
厚労省・6日時点、計7万1831施設
2025/11/11 15:04 -
上期と通期の連結業績予想を上方修正
アインHD「さくら薬局グループ」の業績反映
2025/9/11 19:42









