副作用被害救済、16年度請求件数は277件増 厚労省、安全性情報347号
医薬品の副作用による健康被害に対し医療費の自己負担分などを支給する「医薬品副作用被害救済制度」は、2016年度の請求件数が前年度から277件増え1843件だった。一方、一般国民の認知率はほぼ横ばいの...
残り475文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
医療センター元事務部長は控訴せず
敷地内薬局入札妨害、有罪判決が確定
2024/5/7 15:58 -
調剤基本料「かかりつけ」なし、減算期間を訂正
厚労省医療課、関連通知など
2024/5/2 19:23 -
自民党、ヘルスケア改革で7日に新会議
産業界から意見聴取へ
2024/5/2 08:53 -
24年度プレパンワクチン備蓄株、H5N1株に
厚労省
2024/5/2 08:53 -
紅麹サプリ、医療機関受診は1532人に
厚労省が公表
2024/5/2 08:52
自動検索(類似記事表示)
-
モメタゾン点鼻液50μgを限定出荷に
東和薬品、需要増で
2024/3/29 09:10 -
調剤基本料「1」は15.6%減、「特別基本料」は40%増
22年社会医療診療行為別統計
2023/6/21 22:02 -
調剤店舗の全店売上高8.6%増に
マツキヨココカラ・5月度
2023/6/15 16:33 -
塩野義、「クレストール」の販売を終了
AZは継続
2023/6/2 08:34 -
エスファ買収で株価一時ストップ高
クオールHD、東証プライム市場で値上がり率1位
2023/5/17 19:25