能登半島地震の被災地に開設された避難所でノロウイルス感染症が疑われる急性胃腸炎などの発生報告があったことを受け、厚生労働省は被災地域への抗原定性検査キットの供給を特に優先するよう、日本医療機器産業連合会など医療機器関係団体に依頼した。9日付で同省医政局医薬産業振興・医療情報企画課と、健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課が連名の事務連絡を出した。
事務連絡では、被災者の感染症対策として、医療機関や避難所で発熱や下痢などの症状がある人が発生した場合、必要な検査をするために抗原定性検査キットを適切に確保することが必要だと言及。被災地域に特に優先して供給するよう求めている。