岸田政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法は5日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。立憲民主党など野党は反対した。児童手当や育児休業給付を拡充する。財源確保のため...
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