厚生労働省とこども家庭庁は19日付の事務連絡で、大分市で発生した大規模火災の被災者について、公費負担医療を受けている人が医療機関で患者票などを示せなくても、氏名・生年月日・住所などを確認することで受診可能だと周知した。緊急の場合には、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる。
事務連絡の題名は「令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」。
また、厚労省健康・生活衛生局がん・疾病対策課は19日付で、被災した特定B型肝炎ウイルス感染者の定期検査などに関する事務連絡を発出した。受給者証を提出できない場合でも、氏名・生年月日・住所を確認することで一部負担金を支払わずに定期検査や母子感染防止医療を受けられるとした。
題名は「令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて」。【MEDIFAX】