自民党と日本維新の会の「社会保障制度改革協議体」は17日、これまでの議論の取りまとめを試みたが、OTC類似薬の保険給付見直しに関しては合意に至らなかった。見直しによる財政効果について、具体的な数字を...
残り902文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
「休薬危険薬剤」、災害時にどう確保
栗原厚労政務官、実態把握「今後検討」
2026/4/1 18:40 -
電子処方箋「院内処方機能」、本格運用開始
厚労省、医療機関向け手引公表も
2026/4/1 18:33 -
調剤従事の月、エリマネも対象に
厚労省疑義解釈、調剤ベア評価料
2026/4/1 17:16 -
「会議への出席」、地域医療貢献なら対象
厚労省疑義解釈、地薬体加算
2026/4/1 16:19 -
電子処方箋導入率、薬局は9割到達
3月22日時点、医療機関は低水準
2026/4/1 12:32
自動検索(類似記事表示)
-
11月のドラッグストア調剤販売額9.7%増
経産省・商業動態統計速報
2025/12/26 17:05 -
OTC類似薬「保険外し」今回は取り下げ
維新が26年度改定要望、まず保険外併用療養で
2025/12/12 21:04 -
10月のドラッグストア調剤販売額13.4%増
商業動態統計速報、前月に続きOTC上回る
2025/11/28 14:39 -
佐藤製薬、オメプラールOTCを8月発売
2025/7/2 08:17
-
「OTC薬と同成分・同用量」の類似薬から除外を
維新・猪瀬氏、保険範囲見直しで具体案
2025/4/8 18:07









