最大震度7を観測した熊本地震の発生から4日で1週間を迎えた。熊本県薬剤師会の富永孝治会長は3日、じほうの取材に対し、甚大な被害があった八代市や宇城市でも大部分の薬局が営業できるようになったとし、地域の中で「医薬品の提供はできる」と述べた。このため県薬は、今後、熱中症予防の啓発など、二次的な健康被害を防ぐ活動にシフトしていく必要があると説明した。
富永氏は地震発生からこれまでの活動について、災害薬事コーディネーターの配置など平時からの体制整備により、初動から「上手く対応できた」と振り返った。薬剤師による支援についても、迅速な現状把握を踏まえ「県内と九州で完結させる」と決断。福岡、熊本、宮崎各県薬のモバイルファーマシー計3台による支援体制を構築し、大きな支障なく活動を展開できているとした。
今回の地震で130軒以上の薬局が建物の損傷、断水、停電などの被害を受けた。発生から1週間が経過し、停電は解消した。営業できていない薬局は、宇城市内では約40薬局のうち1薬局、八代市内では約70薬局のうち2薬局まで減少したとし、「ほとんどの薬局が稼働している」と説明した。
富永氏は、この開局状況であれば、地域住民への医薬品提供は「かかりつけ薬局が対応するのが筋」だと強調。モバイルファーマシーを投入した災害処方箋への対応は「あくまで地域の体制が復旧するまでのつなぎだ」と述べた。その上で、地域の保険診療を阻害しないよう、近く撤退時期を判断すると見通した。
●今後は熱中症予防に軸足
今後の支援については、衛生・保健管理に関する活動にフェーズを移すことになると説明。特に、3日には熊本で史上初の「酷暑日」となるなど、記録的な暑さが続いていることも踏まえ、熱中症予防に注力する考えを示した。具体的には、熱中症の症状や、経口補水液の適切な摂取方法の周知を想定している。（小泉 壮登）