厚生労働省は26日、2016年度の税制改正要望を公表した。15年度に引き続き、要指導医薬品や一般用医薬品（OTC）の購入費用を対象とした所得控除制度や、充実した相談体制や設備などを持つ薬局の不動産取...
残り350文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
業務効率化・勤務環境改善を支援
厚労省、総合確保基金に新区分
2026/3/9 19:12 -
セルメの安全性、実態調査を
国民・福田氏、薬剤師の職能拡大への根拠に
2026/3/9 15:08 -
ニコパフ販売疑い書類送検 未承認たばこ、全国初摘発
2026/3/9 14:41
-
努力要件の1カ月備蓄、各薬局基準で
地薬体加算、「卸在庫」は該当せず
2026/3/9 13:39 -
協会けんぽ・OTC類似薬、法案修正以外で対応
維新
2026/3/9 09:47
自動検索（類似記事表示）
-
1月のドラッグストア調剤販売額10.6％増
経産省・商業動態統計速報、OTCは8.9％減
2026/2/27 13:13 -
12月のドラッグストア調剤販売額11.6％増
経産省・商業動態統計速報、OTCは10.6％減
2026/1/30 13:36 -
11月のドラッグストア調剤販売額9.7％増
経産省・商業動態統計速報
2025/12/26 17:05 -
10月のドラッグストア調剤販売額13.4％増
商業動態統計速報、前月に続きOTC上回る
2025/11/28 14:39 -
セルフケア・セルメ推進に「つながらない」
OTC類似薬の保険適用除外、OTC薬協が見解
2025/3/21 04:50