国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、日刊薬業の取材に応じ、今後の与野党間協議を念頭に、中間年改定の廃止に向けて全力で取り組む方針を示した。玉木代表は、物価高騰の局面でも医療用医薬品は公定価格のため適正...
残り786文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
流通改善GL改訂案、別枠品の対象を整理
流改懇、座長預かりで了承
2025/12/15 23:15NEW
-
1社流通の理由、「適切な回答なし」305事例
流改懇、流通上の問題洗い出し必要
2025/12/15 23:00NEW
-
水痘0.34、6週連続で増加 11月24～30日
2025/12/15 08:47
-
産科診療所の出産費用、75万円程度が妥当
医会が目安、自民議連で
2025/12/15 08:47 -
特例再算定は「持続可能性価格調整」に
新創加算も「薬価維持制度」、薬価制度改革骨子
2025/12/15 08:47
自動検索（類似記事表示）
-
人材不足でGDP76兆円減
経産省が試算、40年時点
2025/11/19 09:13 -
国公私大81病院、24年度経常「赤字508億円」
全国医学部長病院長会議
2025/10/1 13:49 -
年収の壁法案を国会提出
123万円、修正も
2025/2/5 08:06 -
年収の壁、早期決着に意欲
首相「財源セットで」
2025/2/4 08:55 -
地域連携薬局が計103店舗に
ファーマライズHD、北海道の店舗追加
2024/12/20 18:03