日本保険薬局協会（NPhA）は15日の会見で、能登半島地震の被災地への対応状況を報告した。NPhAが派遣する支援薬剤師は、石川県薬剤師会の調整の下、2月末まで輪島市内で活動を継続する。金沢市の1.5次避難所への派遣も含め、15日までに延べ76人が被災地入りした。
NPhAの支援薬剤師チームは1月9日から、輪島市内で避難所の巡回による健康管理や、仮設薬局の運営支援、DMATへの同行などの活動を実施してきた。2月末までに計15チーム44人を派遣する予定で、現地の医療体制が平時に戻りつつあることから、2月いっぱいで支援を終了する見通しだ。
今月1～10日にかけては、県薬の要請で1.5次避難所となっているいしかわ総合スポーツセンター（金沢市）でも活動。日々入れ替わる地元の支援薬剤師に業務内容を説明するリーダー的な役割を担ったという。
会見で吉野隆之専務理事は、被災地への組織的支援はNPhAとして初めてだったとし、今後、今回の対応を検証することで「NPhAとしての災害時の支援体制を確立したい」と述べた。