「有効回答率」向上へ、期限1カ月前倒し 実調で厚労省提案、保険薬局は50%台半ば
中医協・調査実施小委員会(小委員長=野口晴子・早稲田大政治経済学術院教授)は19日、2016年度診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の実施に向けた検討を始めた。懸案となっている有効...
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