厚生労働省は21日、一般用医薬品の情報も電子版お薬手帳アプリに取り込み、利用者や薬局のメリット・活用方法を実証するモデル事業を始めたと発表した。今月末までに全国約40店舗でスタート。今年度中に報告書...
残り276文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
2週間無料トライアル実施中。期間中はすべての記事をご覧いただけます。お申し込みはこちら
行政・政治 一覧一覧
-
薬局は「利用者本人の選択が前提」
日薬・荻野氏、施設都合の決定を批判
2026/7/9 18:49 -
「老健の薬剤調整」次期改定の論点の一つに
介護給付費分科会、日薬・荻野氏が評価要望
2026/7/9 18:42 -
メドロキシプロゲステロン、過剰発注控えて
厚労省、限定出荷で必要量のみ購入を
2026/7/9 18:18 -
登販研修プログラム、作成・実施法人を公募
厚労省、応募期限は今月末
2026/7/9 17:58 -
地域連携薬局40軒減、2カ月連続で大幅減
厚労省5月末まとめ、石川で専門連携ゼロに
2026/7/9 10:30
自動検索(類似記事表示)
-
南海雄会長の役員報酬、3億1500万円に
マツキヨココカラ、清雄社長は2億600万円
2026/6/18 18:10 -
服薬情報の活用で安全運転教育を支援
harmo
2026/1/27 13:48 -
ファーマシー事業、営業損失8900万円
カメイ・26年3月期第2四半期
2025/11/13 17:54 -
患者向け資材、電子的活用法の検討を
製薬協・篠田氏、紙媒体での提供に課題
2025/11/5 13:54 -
75歳医療費増、10月から
対象310万人、厚労省推計
2025/9/16 09:00









