厚生労働省医薬局総務課は9日付で、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会に対し、熊本地震の被災地への薬剤師派遣について協力を要請した。同日、熊本県知事から厚労省医薬局長宛てに要請があったことを受けたもの。熊本県薬務衛生課は取材に対し、被災地の病院薬剤師の業務が逼迫していることを念頭に置いた要請で、基本的には県内薬剤師による支援を想定しているという。
県薬務課は、現在避難所で熊本県薬などが活動を続けているモバイルファーマシーによる支援は従来の協定に基づき実施しているものの、それ以外にも被災地で必要とされている支援はあると説明。具体的には、被災地域にある病院から薬剤師の業務が逼迫しているとの訴えがあったと明らかにした。
支援には関係団体の協力が必要であることから、国に要請を実施。国から日薬と日病薬に要請が行われることで、主に熊本県薬、熊本県病薬などとの調整を進める流れになるという。今回の要請は県が県内の薬剤師に支援を求める上で通常の手続きだとし、現時点では「広く全国からの支援をお願いするつもりはない」と説明した。