副作用被害救済制度、18年度請求件数は1419件 安全性情報・367号
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は23日、「医薬品・医療機器等安全性情報」の第367号を公表し、医薬品副作用被害救済制度の2018年度の請求件数が1419件で前年度から72件減ったことなどを...
残り681文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
2週間無料トライアル実施中。期間中はすべての記事をご覧いただけます。お申し込みはこちら
行政・政治 一覧一覧
-
23日に制度部会、改正薬機法の施行状況報告
日薬の委員は渡邊副会長に交代
2026/7/16 18:42 -
適応外処方疑い、確認せずに調剤
共同指導の指摘事項公表、厚労省
2026/7/16 17:37 -
流改懇、1社流通が議題に
厚労省、23日開催
2026/7/16 17:19 -
給付付き控除、導入合意 現役世代の税社保負担軽減
国民会議、消費減税後回し
2026/7/16 14:17 -
死亡者数指標導入は見送り
AMR第3期プラン
2026/7/16 09:29
自動検索(類似記事表示)
-
薬局のRMP理解・活用、前回調査から大きく向上
PMDA・25年度調査、患者向けガイドは利活用進まず
2026/4/17 18:26 -
電子処方箋導入率、薬局は9割到達
3月22日時点、医療機関は低水準
2026/4/1 12:32 -
免疫抑制剤3製品、添文改訂へ
PMDA、リハートの条件・期限付き承認で
2026/3/10 09:05 -
患者向け資材、電子的活用法の検討を
製薬協・篠田氏、紙媒体での提供に課題
2025/11/5 13:54 -
RMP資材、医療者・患者向け「照らし合わせ」を
ファルマウニオン・山本代表
2025/10/17 15:04









