日本薬剤師会など医療関係8団体と厚生労働省は6日、次の感染症拡大への備えを進めるための「ポストコロナ医療体制充実宣言」を発表した。改正感染症法に基づき、薬局を含む医療機関と各都道府県が協定を締結し、...
残り1011文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 一覧一覧
-
医療物資の供給不安に備え
厚労・経産の合同対策本部が初会合
2026/4/1 08:47NEW
-
かかりつけ同意、電子手帳はスクショ保管可
厚労省疑義解釈、紙媒体以外も認める
2026/3/31 22:40 -
特薬管加算3-ロ、負担変更後は1回算定可
厚労省疑義解釈、過去に説明済み患者も
2026/3/31 22:06 -
残薬調整加算、プロトコルで事後報告も算定可
厚労省疑義解釈、有害事象防止加算は不可
2026/3/31 21:44 -
門前減算、5月末指定なら移転も非該当
厚労省疑義解釈、法人化や開設者交代も
2026/3/31 21:16
自動検索（類似記事表示）
-
薬局損益率4.9％の黒字、0.2ポイント減
医療経済実調、24年度改定で大きな変動なく
2025/11/26 09:37 -
調剤報酬1.9％減、処方箋枚数5.1％減
クオールHD、8月度
2025/9/12 16:23 -
4月のドラッグストア調剤販売額14.4％増
経産省・商業動態統計速報
2025/5/30 12:35 -
電子処方箋導入率、全体で3割超える
4日時点、薬局は79.5％
2025/5/9 19:18 -
減益率は改善傾向、大手中心に巻き返し
主要24社集計、加算取得が一因か
2025/4/11 04:50