日本薬剤師会で災害対策を担う山田卓郎常務理事は14日の会見で、能登半島地震への対応状況を報告した。被災地では通常医療が戻りつつあり、日薬スキームによる支援薬剤師やモバイルファーマシー（MP）の派遣を順次縮小していく予定だと説明した。ただ、特に1.5次避難所への派遣がどこまで必要か先が見通せないため、日薬として引き続き支援薬剤師を募り、派遣していく考えを示した。
ピーク時には5台が導入されたMPは、13日時点で2台まで縮小。日赤の医療チームが仮設診療所を設置する珠洲地区と、JMATが活動を継続する門前地区で活動を続けている。輪島、穴水、能登の3地区はすでに派遣を終了した。
支援薬剤師は、8日付で穴水地区への派遣を終了。他の地区も順次縮小する予定だが、1.5次避難所となっているいしかわ総合スポーツセンター（金沢市）に関しては「まだ先が見えない」（山田氏）ため、今後も支援薬剤師を募り、19日以降は全体で「1日7チーム程度」（1チーム3人）の派遣を続けていくとした。
このほか、避難者の休養施設として七尾港に停泊している船舶「はくおう」「なっちゃんworld」には新潟・長野両薬剤師会から1日当たり1～4人が派遣されているが、19日以降は日薬スキームから1日当たり1～2人を派遣する予定。
13日時点で、日薬が派遣した支援薬剤師は延べ1092人、MPの乗員は472人の計1564人となった。