日本医師会の松本吉郎会長は6日の会見で、能登半島地震の被災地に派遣しているJMAT（日医災害医療チーム）の派遣数を縮小する方針を示した。現地の医療機関の復旧が進んでいることも踏まえ、ニーズの変化に合わせた対応だと説明した。
これまでJMATは1日当たり約30隊が活動していたが、段階的に半数程度に縮小する。ただ、松本会長は「金沢市以南に避難している方が、いずれ能登半島に戻ることを考えると、まだまだ派遣の継続は重要だと考えている」とも述べた。中長期的な計画を立てながら、支援を継続する構えだ。
また、2月末まで募集していた被災地への支援金が5億円を超えたと明らかにした。協力に謝意を示した。
●看護職派遣は「重要ミッション」 細川氏
細川秀一常任理事は、JMATの累計派遣数が、4日時点で延べ2772隊・9627人になったと発表した。
能登北部の診療所では、診療再開がかなり進んでいるものの、医療コンテナによる対応や、機器の更新・修繕が必要な例が多いと指摘。「震災前の状態に戻るには、相当の期間と支援が必要」と話した。
現在は、現地での看護職員・事務職員の不足が課題だと説明。JMATチームからの看護職員の派遣が「重要ミッションとなっている」とした。
JMAT能登北部調整支部を石川県能登町から輪島市に移し、同市や珠洲市にJMAT派遣を拡大している状況も説明した。【MEDIFAX】