総務省は14日までに、2023年度の「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の成果報告書を発表した。同事業は石川県七尾市南大呑地区の郵便局で、局内設置のブースにてオンライン診療と服薬指導を行い、さらに...
残り450文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
-
郵便局内のオン診、山口県の離島で実証事業
海を挟んで対応
2024/9/18 09:36 -
配送・在宅可能店舗、地元薬がリスト化
山口・郵便局の巡回診療所、通院再開の事例も
2024/8/5 04:50
行政・政治 一覧一覧
-
外来・在宅の確保は「医歯薬連携」踏まえ協議
地域医療構想検討会、GL策定へ取りまとめ案
2026/2/20 20:29 -
シムビコート、スイッチ化に後押しなし
評価検討会議、医学界に加えOTC薬協も反対
2026/2/20 19:28 -
高市首相、プレコン推進や女性健康支援表明
社会保障・税改革は国民会議で検討へ
2026/2/20 17:32 -
抗インフル薬備蓄、ゾフルーザ1076万人分に
厚労省小委
2026/2/20 09:23 -
電処・オン資活用で重複投薬回避や投薬調整
厚労省、病院・薬局の活用事例公開
2026/2/19 18:02
自動検索(類似記事表示)
-
立民選対委員長に逢坂氏
新執行部人事
2025/9/12 18:45 -
在宅自己注に「ピアスカイ」を追加
中医協
2025/5/15 08:47 -
電子処方箋導入率、全体で3割超える
4日時点、薬局は79.5%
2025/5/9 19:18 -
抗菌薬の効果、4割超が誤答 AMR意識調査
2025/4/9 08:58
-
「がん対策推進優良企業」で表彰
クラフト、4年連続
2025/3/26 17:38









