厚生労働省が昨年3月に出した、後発医薬品から先発医薬品への変更調剤を可能とする事務連絡について、日本保険薬局協会(NPhA)が会員に対する調査を行ったところ、85.9%の薬局がメリットを感じていると...
残り385文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
団体・学術 一覧一覧
-
疑義照会プロトコルに「残薬調整」追加
川崎市薬、横浜市の一部にも拡大
2025/5/13 13:00 -
地域医薬品提供体制、6つの行動で再構築
日薬「アクションリスト」骨子、地域薬に要請へ
2025/5/13 04:50 -
物価高・賃上げ「診療報酬による措置を」
日薬、自民合同会議で要望
2025/5/12 21:12 -
日本心不全薬学共創機構が発足式
漆畑代表理事「患者の生活支援も」
2025/5/12 16:29 -
国立大病院6割赤字見通し
24年度、物価高や人件費増
2025/5/12 08:23
自動検索(類似記事表示)
-
物価賃金対応は「全薬局公平に」
NPhA、基本料加点など次期改定へ要望
2025/4/18 16:19 -
カスハラ防止啓発ポスターを作成
NPhA
2025/4/11 14:44 -
カードリーダー不要サービスの転用を要望
NPhA、マイナ保険証「外来の受け付け待ち」に
2025/2/13 21:29 -
1社流通の理由、薬局への説明「あった」7%
NPhA調査、流通改善GL順守されず
2025/1/16 20:36 -
5割以上の患者が後発品に切り替え
長期品選定療養でNPhA調査、1患者対応に平均3分
2024/12/12 18:59