石川県薬剤師会の中森慶滋会長は18日、日刊薬業の取材に応じ、同日金沢市内を視察で訪れた武見敬三厚生労働相と県庁で対面し、製薬各社が石川県内で特例的に医薬品の限定出荷を解除するような施策を講じるよう要望を出したことを明らかにした。被災地で必要とされる医薬品を確保するためで、中森氏によると、武見厚労相は随行する職員に要望内容を本省に伝えるよう指示したという。
石川県薬業卸協同組合と日本医薬品卸売業連合会は9日、連名で日本製薬団体連合会に対し、限定出荷品や被災地で必要な医薬品を北陸エリアに優先的に提供するよう要請を行っている。ただ被災地で調剤をする中森氏ら末端の医療現場では医薬品不足はまだ解消されていない。
また、石川県内では被災地から金沢市内などへの2次避難も進むため、医薬品不足は被災地だけでなく石川県全体の問題になりつつある。そのため石川県薬はさらに一歩踏み込んだ対策を国に直談判した。
中森氏は取材に対し「卸がメーカーに要望を出しているが地震の前と後で状況は全く変わらない」と強調した。
自身が経営する薬局から聞き取りを行い、去痰剤カルボシステインや解熱鎮痛剤カロナール、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤モンテルカストなど10種類の薬が納品できていない状況も武見厚労相に伝えたという。【日刊薬業】