厚生労働省は4日の「医薬品の販売制度に関する検討会」で、新たな販売区分と販売方法の案を示した。基本的には現在の枠組みを生かす方針だが、一般用医薬品の第2類と第3類は統合し「薬剤師・登録販売者が販売す...
残り482文字
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
2週間無料トライアル実施中。期間中はすべての記事をご覧いただけます。お申し込みはこちら
関連記事
-
零売の法規定「医療用漢方の薬局販売」も対象
厚労省、薬局製造医薬品は対象外
2023/9/4 21:08 -
医薬品販売検討会、取りまとめ案提示
厚労省、まとめ時期は「年内」に後退
2023/9/4 21:03
行政・政治 一覧一覧
-
「医行為」認定に反発、原告側が控訴
零売訴訟、「上級審で判断求めたい」
2026/9/18 22:10 -
零売は「実質的に医行為」、薬局側敗訴
東京地裁判決、緊急時のみ許容の通知「適法」
2026/9/18 21:50 -
厚労副大臣に維新・浦野氏ら
第2次高市改造内閣、神谷氏は政務官退任
2026/9/18 18:05 -
入居契約で薬局指定、「不当条件」
厚労省、有料老人ホームの登録基準案了承
2026/9/18 17:33 -
零売訴訟「国の主張が認められた」
上野厚労相、東京地裁の判決受け
2026/9/18 16:13
特集・連載：薬機法改正一覧
-
受託分の処方箋は「40枚規制」対象外
調剤の外部委託で厚労省、委託分は従来通り
2026/7/3 04:50 -
一部外部委託、完了時にロットや日時報告
受託側が委託側に、処方箋や調剤録にも記入
2026/6/30 20:34 -
地域連携薬局、在宅拠点としての役割強化
厚労省、改正薬機法省令を公布
2026/6/30 20:16 -
健増薬局、「かかりつけ」は問わず
厚労省が認定基準、支援活動前面に
2026/6/30 19:57 -
OTC遠隔販売、受渡店舗の陳列や広告に制限
厚労省、同一都道府県に限定
2026/6/30 19:24
自動検索（類似記事表示）
-
電子体制加算、電子処方箋は基本機能で可
厚労省・疑義解釈、拡張機能の扱い明確化
2026/5/25 13:58 -
主な改定項目の表一覧
2026/2/13 14:55
-
消費税補填、26年度改定で上乗せ見直しなし
中医協総会、薬局の24年度補填率103.7％
2025/11/28 20:37 -
「逆ざや」解消、償還価格引き上げへ
医療材料専門部会、23年度は全体の3割
2025/11/12 16:37 -
3薬効群で薬剤費約8360万円の削減効果
広島・備北の地域フォーミュラリ
2025/10/14 12:22