コンサルティング事業などを手掛ける上場企業の山田コンサルティンググループ（以下、山田コンサル）が、薬局を対象としたM&A（合併・買収）のアドバイザリーに一段と力を入れ始めた。特殊事情が多いヘルスケア領域のため専門部署を設置し、専門特化したメンバーで対応。薬剤師の資格を持つ担当者が在籍し、買い手・売り手双方の経営者に寄り添い、伴走型で実績を積み上げている。
■業界出身の専任担当者が対応
1989年に設立された山田コンサルは、“健全な価値観・社会貢献・個と組織の成長”の3つを基本理念とし、さまざまな業種・業態を対象に国内13拠点・海外13拠点、約1,200名の社員で年間2,600件以上のコンサルティングサービスを提供。ヘルスケア領域では、約20年の歴史があり、薬局・ドラッグストアや病院・診療所をはじめ、介護・福祉など30名の専任で担当。業界出身者が多数在籍するメンバーで、規模を問わずニーズに合わせて支援している（図）。同社では、コンサルティングの一環としてM&Aを手掛け、譲受後の事業運営についてもアドバイスを行い、顧客から高い満足度を得ているという。
薬局のM&Aを牽引するのは、マネージャーを務める大川直城氏。薬剤師の資格を持ち、前職の医薬品卸時代は傘下の薬局で現場薬剤師を務めたあと、本部で経営企画業務に携わりM&Aにも従事。現職と合わせるとコンサルタント歴は13年に上る。
薬剤師の資格とM&Aの知識を持つ大川氏は、M&Aコンサルタントとしては異色だ。薬局の現場と経営目線を併せ持ち、オーナーの心に寄り添える力を持つ。このような人材が複数いることが、同社の強みといえる。
■加速する薬局M&Aと求められる価値の変化
「全国展開している当社は、大手調剤薬局やドラッグストア、中小規模の薬局やファンドなど、業種を問わず多くの取引があります。薬局のM&Aについて以前は企業ごとの売買が多かったのですが、現在の買い手の条件としては“在宅対応している”、“社員のモチベーションが高い”など、財務面以外でも取り組み内容が良ければ1店舗でも検討する企業が多くなっています。売り手の売却理由で多いのは、後継者や薬剤師不足はもちろんのこと、薬局業界の5～10年後の不透明感などが急増しています。2026年度の改定を踏まえると、特に都市部の新規出店が難しくなるので、M&Aについては『さらに増加する』と予測しています」と大川氏は指摘する。
■薬局オーナー向けセミナー全国5 都市で開催
同社は2026年5月にオンラインセミナーを開催。その後、6月には東京、北海道、愛知、大阪、福岡の5カ所で、対面とWEBのハイブリッドによる参加無料のセミナーを開催するという。薬局オーナー向けに「診療報酬改定2026をふまえた調剤薬局のM&A戦略と事前準備～薬局運営の大転換期に知っておくべき3つのポイント～」をテーマにしたものだ。
「今後、調剤薬局を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想され、経営方針の選択肢の1つとしてM&Aも存在感が増す状況かと思います。セミナーでは今回の改定内容を紐解き、外部環境を踏まえた戦略再設計の必要性を整理し、M&Aなどが有効なケースとその場合に準備すべきポイントについて、どのような対策が必要なのかなど事例を交えながら解説します。数年先の見通しが不透明だからこそ、ぜひセミナーに参加していただき、山田コンサルにご相談ください」（大川氏）。
過去、M&Aの検討を進めていた薬局オーナーから相談を受け、大川氏が現場経験を踏まえてリスク回避策や事業価値最大化を提案。迅速で的確なアドバイスが功を奏し、オーナーの満足いくM&Aに結びついたという。これも現場が分かる薬剤師としての経験が生かされた結果だ。
薬局業界の発展を本気で考え、信頼と豊富なネットワークを武器に、山田コンサルが薬局オーナーのベストパートナーとなるだろう。
※（「PHARMACY NEWSBREAK 2026年4月 特別編集」より転載／一部改変）
■お問い合わせ
山田コンサルティンググループ株式会社
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TEL：03-6212-2510
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