能登半島地震を受け、日本薬剤師会は1日、災害対策本部を立ち上げた。被災地の情報収集を続けている。
災害対策本部については厚生労働省も1日に設置。武見敬三厚生労働相が本部長として指揮を執り、2日午前には会合を開いた。武見本部長は、医療機関や社会福祉施設などに関する情報収集に加え、被災県へのサポート、政府の現地対策本部（石川県）への厚労省職員派遣などを指示した。
●薬局の被害確認は石川県七尾市の1件、2日正午現在
厚労省が2日夕方公表した2日正午現在の情報（石川県能登地方を震源とする地震について〈第7報〉）によると、確認できている薬局の被害は、石川県七尾市の1件（建物倒壊により営業不可）という状況が続いている。
医療施設の被害状況は2日午前10時時点として、石川県の14医療機関、新潟県の1医療機関、富山県の1医療機関で、電気、水、医療ガスなどが使えなくなる被害が発生中。石川県の1医療機関には倒壊の恐れがある。福井県は現時点で被害報告はない。
●被災47市町村、マイナカードなしでも医療情報「閲覧可」
厚労省保険局の医療介護連携政策課保険データ企画室は2日、能登半島地震により新潟、富山、石川、福井の47市町村に災害救助法が適用されたことを受け、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」（災害時モード）を、7日までアクティブ化したことを周知した。これにより、患者がマイナンバーカードを持参していない場合でも、医療機関・薬局は、オンライン資格確認等システムを通して保険資格情報・医療情報を閲覧できる。